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  • 2010.05.31 Monday
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<外交文書>作成後30年で原則自動開示 外務省が新規則(毎日新聞)

 外務省は25日、外交文書公開を巡り、作成後30年の原則自動公開などを柱とする新たな公開規則を制定したと発表した。同省幹部と有識者から成る「外交記録公開推進委員会」(委員長・福山哲郎副外相)を設置。来月中旬に初会合を開き、これまで非開示とされてきた1950年代の日米安全保障関係の文書の開示を検討する。

 規則では、(1)作成後30年以上の外交文書は原則として自動的に開示(2)文書の非開示は必要最小限とし、外交記録公開推進委が適否を決定し外相の了承を得る(3)非開示文書は5年後に公開審査を再度実施(4)文書廃棄についても同委が適否を決定し外相の了承を得る−−などを定めている。

 外務省は今後、文書管理マニュアルを作成、担当職員を約30人増員して100人態勢とし、公開作業の迅速化を図る。

 同推進委で検討される文書は、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で駐留米兵の犯罪の裁判権を米側に譲るとの日米の「秘密合意」に関する文書や、旧日米安保条約改定の経緯に関する文書が中心となる見通し。【吉永康朗】

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 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は17日午後、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する政府方針に県内移設が盛り込まれた場合、閣議了解に応じない考えを伝えた。これに対し、首相は「今後も話し合いを続けていきたい」と述べた。 

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<盗難車>追跡され住宅玄関に衝突 ガス漏れが発生 岐阜(毎日新聞)

 10日午後4時35分ごろ、岐阜市東栄町の市道で、盗難届が出ていた軽乗用車を県警機動捜査隊の覆面パトカーが発見、追跡した。軽乗用車は約5キロにわたって逃走を続けたが、約10分後、同市雲竜町の無職男性(86)宅の玄関付近に衝突。乗っていた男3人は走って逃げた。

 衝突の衝撃で玄関脇のガス管が破損してガス漏れが発生、付近の数十戸の住民に避難勧告が出される騒ぎになった。男性宅には男性を含め家族3人がいたが、けがはなかった。

 岐阜中署は窃盗容疑で行方を追っているが、同署によると3人はいずれも若い男で、1人は茶髪だったという。盗難届は10日朝、岐阜北署に出されていた。【三上剛輝】

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船舶検査受検と救命胴衣の着用の徹底を(レスポンス)

国土交通省海事局は、プレジャーボートなどの小型船舶ユーザーに対して、船舶検査の受検や操縦時の遵守事項の徹底を呼びかける安全キャンペーンを実施する。

期間は4月29日から8月31日まで。ゴールデンウィークから夏期休暇までの間は、マリンレジャーが活発になり、特に海難事故が増えるため。

2009年のプレジャーボートの海難事故は約1000件。全体の4割を占める。最も高い事故原因は機関故障によるもので、船体や機関の整備不良が指摘されている。

プレジャーボートにも乗用車と同じような船舶検査が義務付けられているが、船舶安全法に基づく検査を受検しない小型船舶が毎年2万 - 3万隻発生しているという。

また、操縦者に対して、酒酔い操縦や危険操縦の禁止、免許者自身が操縦すること、および救命胴衣の着用などの遵守事項を改めて徹底させる。

船外転落事故の多発から、08年4月からは小型漁船に一人で乗船して漁をする場合は、漁救命胴衣を着用することが義務付けられているが、守られていない場合が多い。

全国の地方運輸局の職員と会場保安庁が連携しながら、パトロール指導などを実施する。

《レスポンス 中島みなみ》

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首都高でもエコカー割引検討=新料金制で、前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は20日の閣議後記者会見で、首都高速道路の新たな料金制度で、電気自動車(EV)などのエコカーを対象にした割引の導入を検討する考えを明らかにした。松沢成文神奈川県知事の提案を踏まえたもので、前原氏は「非常にいい提案で、前向きに検討するよう指示した」と述べた。
 国交省は首都高の料金体系を定額制から、普通車で500円−900円の距離別制に試行的に移行する方針だが、それには首都高会社に出資する自治体の議会の議決が必要。前原氏は「最終的に地元自治体と協議する中で、(新料金の)試行の形態を定めていきたい」と述べ、自治体の意向も考慮しながら、新料金を導入する考えを示した。 

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車掌キセルに駅員関与…「気軽に応じてくれた」(読売新聞)

 大手私鉄・相模鉄道(横浜市西区)の男性車掌(28)が、磁気定期券の不正乗車防止システムを悪用してキセル乗車を繰り返していた問題で、不正にかかわった駅係員はほかに5人いることが16日、相鉄の内部調査でわかった。

 相鉄は同日付で、車掌を懲戒解雇した。

 車掌は、通勤用に都営地下鉄の定期券を購入する度、相鉄の駅係員に頼んで同システムを解除してもらい、定期券に入場記録がなくても改札を出られるようにしていた。調査に対し、「頼んだ係員は5人。名前は分からない」と答えたという。「みな気軽に応じてくれた」とも話していることから、相鉄は、ほかにも不正が行われていた疑いもあるとして調べている。

 相鉄によると、同システムの解除は各駅にある定期券の記録操作装置を使えば、他社の定期券を含め、駅係員ならだれでもできる。

 同システムを解除するのは本来、入場記録が誤って定期券に記録されていなかったケースに対応するためで、一定期間にわたって解除することは通常しない。同社は「一定期間の解除機能を全駅の装置で使えないようにしたい」としている。

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竹原・阿久根市長に聞く 「敵は組合と組合に結託した議員」(産経新聞)

 市議会への出席拒否やブログの記載内容で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、産経新聞の単独インタビューに応じた。竹原市長は、市議会や職員労働組合が市政改革の「妨害勢力」だとし、今後も対決姿勢を貫くことを強調。一部報道機関に対する庁舎内での取材規制についても、当面継続する方針を示した。

 全職員の給与明細を公開し、収入面での「官民格差」是正を訴えている竹原市長は「職員組合は『市長の言うことはウソだ』と主張している。敵は職員組合と、組合に結託した議員だ」と持論を展開した。

 新聞・放送5社に庁舎内の撮影を許可制にすると通告した理由については「うそを書いたり、記事の内容と関係ない写真を使って印象操作をしたりした」と説明。今後については「今どうするかを言うとメディアが対応を決めてしまう。少しお行儀がよくなったら考える」などと述べた。(松本学、力武崇樹)

                   ◇

 竹原信一市長との主なやりとりは以下の通り。

 −−「妨害勢力の議員を排除する」とは具体的には

 「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。そういうやり方だ」

 −−市長も市議出身だが

 「(市議時代に)手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいい格好させるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決めるのが議会の現実だ。(3月に議会側に要望した)議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」

 −−立場が近い首長は

 「首長はみんな、内心では議員を基本的にバカにしている。ただ、勇気がない、変えられないだけだ」

 −−6月議会への対応は

 「ちゃんと提案はする」

 −−給与公開で住民サービスへの意識は高まったか

 「市民からは『すごくよくなった』という声も聞くが、そんなことで喜ぶ気持ちはない。当たり前のことだ。最初に給与を公開したときに職員組合は『そんなに(民間と)差はない』と訴えるチラシを配った。『職員の給与はひどい(高い)』というコンセンサスを作っていく必要がある。これは阿久根市だけの問題ではないはずだ」

 −−ブログで「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」と書いた真意は

 「医療の金もうけのために無理やり生き延びさせる作業をすると、見守らなければならない人たちに苦しみを与えてしまう。そういうことに痛みを感じることのできない人たちによって医療が行われてしまっている。障害者や障害者と一緒に暮らしている方から『発言に同意する』という声も届いている。重い問題だが、避けて通ることが命を大切にすることではない」

 −−地元に信頼し取材を受ける記者はいるか

 「テレビ局に3人いる」

 −−新聞記者はいない

 「新聞はものの考え方を単純化して見出しでおもしろくしようとする。頭が自動的にそういう回転をするのかな。市長なんかより大きな影響力があることを自覚していない」

 −−市民にメッセージを伝えられなくなるのでは

 「市広報誌で毎月コラムなどを書いているし、防災無線も市民懇談会もある」

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一般の精神疾患への「誤解は減ってない」が約4割−看護師意識調査(医療介護CBニュース)

 特例社団法人日本精神科看護技術協会(末安民生会長)が看護師らを対象に実施した意識調査の結果によると、「精神疾患に関して、一般の方々の知識は以前に比べて正確になったと思いますか」との質問に対し、「誤解は減っていない」との回答が全体の40.6%に上った。一方、「正確になっている」との回答は18.1%にとどまり、「どちらともいえない」が41.3%だった。末安会長は調査結果を踏まえ、「こころの健康に問題を抱える方が増えている今、精神科看護のプロであるわたしたちが正しい情報をお伝えし、安心してご相談いただける環境を提供していきたい」としている。

 調査は昨年12月、同協会の会員である看護師と准看護師合わせて1000人を対象に実施し、460人から有効回答を得た。

 精神疾患の患者が初めて医師の診察を受けるタイミングについて、「全体的な傾向として、あなたはどのように感じていますか」と質問したところ、最も多い回答は「やや遅い」(45.4%)で、2番目に多かった「遅い」(41.6%)と合わせ、遅いと感じている人が9割近くに上った。一方、「やや早い」は1.6%で、「早い」はゼロ。このほか、「適切である」は3.5%、「特に傾向はない」は7.8%だった。

 「精神疾患についての報道、出版物、ネット上の情報は以前と比べて増えた、あるいは減ったと思いますか」との質問では、「増えている」が最も多く74.3%。一方、「減っている」は2.2%で、「変わっていない」は23.5%だった。

 同協会では、全国の支部で「こころの健康出前講座」の実施を推進しており、地域や企業の要望に応え、精神科看護師を講師として派遣し、うつ病や認知症、ストレスとの付き合い方など、臨床で得たノウハウを提供している。


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0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求(読売新聞)

 携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

 昨年1年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は2000件以上。特に目立つのが「0円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

 「無料と思って買ったのに頭金だけが0円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

 総務省の電気通信消費者相談センターによると、2009年度に寄せられた料金などに関する苦情は2027件で、3年前の06年度(1316件)の1・5倍。消費者庁にも昨年9月の発足後、387件の苦情が寄せられている。

 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」(消費者行政課)という。

 例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担0円機種が勢ぞろい!」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割(特別割引上限)額との差額です」とも書かれている。

 実は、端末代は0円ではなく、頭金だけが0円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば24回分割払いなら2年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、2年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。

 同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、総務省の担当者は「『実質0円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも理解していないのでは」と話す。

 一方、KDDIやNTTドコモの販売代理店の一部でも、「2年間契約を続ければ基本料金を半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、「0円」の端末を販売している。

 料金プランは3年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを負担しなければならないという。

 総務省は「電話機を『0円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『0円』での販売を指導しているわけではない」と反論している。

 わかりにくい販売形態の背景には、端末の高額化もある。かつて通信事業者は、契約者獲得のため販売店に対し値引きの原資として「販売奨励金」を支給。「1円携帯」などの格安端末が出回っていた。

 しかし、07年9月、総務省が「販売方法が不透明」として端末代金と通信料を区別するよう要請して以降、1台5万円以上する端末も出るなど価格が一気に高額化、各販売店で複雑な割引プランを打ち出すようになった。

 公正取引委員会OBの鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)は「顧客を抱え込むために契約期間を長くしようとして、わかりにくい販売形態になってしまったのではないか。消費者に誤解を与える表現で商品選択を誤らせている場合、景品表示法に抵触する恐れもある」と話している。

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 31日午前1時35分ごろ、三重県志摩市大王町波切の登茂山公園駐車場に止めてあった乗用車内で、同県伊勢市の主婦(29)と、保育園児の長男(6)が倒れているのを夫(40)が見つけた。病院に搬送されたが2人は既に死亡。車内から遺書が見つかり、助手席の足元にコンロと練炭が置かれていたことから、県警鳥羽署は無理心中とみて調べている。

 同署の調べでは「30日夕から妻と連絡が取れない」と、夫が行方を捜していたという。遺書には「息子と一緒に死ぬ」との内容が書かれていたという。同署によると、長男は今春、小学校へ入学する予定だった。【福泉亮】

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